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信用情報

信用情報の種類

信用情報は、上述のとおりキャッシング会社が個人に金を貸す際に用いられる情報である。その内容は主に個人の経済活動に関する情報であるが、運用されている情報の実態から見れば結局のところ個人の借金の履歴が主なものとなっている。 個人の経済活動に係る情報 キャッシングや、クレジットカード等の契約に係る情報（取引中のキャッシング会社や、クレジットカード会社とその利用限度額等） キャッシングの契約内容についての情報（契約日、金額、形態、返済回数等） キャッシングの返済状況についての情報（借金の残高や、該当月の支払・入金状況など） 滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、解約するまで登録される。 借金の返済における事故（「事故情報」「異動情報」などと呼ばれる。） その個人が借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。

本人申告情報・その他情報

運転免許証や保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用してキャッシング会社（消費者金融）などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。 本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。 これらは、CICなどでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。 事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等

審査が通らない原因

もし、キャッシング、クレジットやローンなどの審査で否決してしまった場合、会社にも依って大きく異なる場合もあるが、大抵申込み時の属性（雇用/住居形態・勤続年数・年収など。）と信用情報機関を通して得られた信用情報を基に判断してるのが基本である。 このうち、審査の判断に大きく影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。

（過去に遡って）本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。

（約定日（支払日・口座引落日など）迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。） 事故・異動情報が発生した場合。

（約定日から数ヶ月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。） 事故情報が発生した場合でも、債務整理（自己破産・個人再生手続など）を行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年程経過して事故情報が抹消されるようになった。（CIC等）

直近3ヶ月~1年程（信用情報機関によって異なる）さかのぼって、信用情報機関への情報照会・登録が伴うキャッシング、クレジットカード・ショッピングクレジットや、ノンバンク（消費者金融を含む）・金融機関による融資（ローン）の申込を行い、その履歴（申込情報）が複数ある場合。

（短期間に複数の借金を申し込んだ為、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多い。なお、一定の期間が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。また、奨学金・共済などの融資などで信用情報機関への登録・照会が伴わない借金については、審査の対象外とされる。）

信用情報機関に登録されている無担保借入額が申告年収と比べて多い場合。または申込時に書いた借入（申告）額と信用情報機関に登録されている実際の借入額との差が大きく不一致（虚偽申告の虞）である場合。 （ここで言う無担保借入とは、クレジットカード会社・ノンバンク・銀行等金融機関などのキャッシング・無担保ローンの事を指す。そのため住宅ローンなどは普通除かれる。） 稀に同姓同名（同じ読みを含む）の他人の情報を参照して与信判断をした結果、審査が否決になったり、ある年齢層にもかかわらず信用情報機関に信用情報が一切登録されていない状態である場合。

（クレジットヒストリーが無い状態。全くの現金主義だった為が多いながらも、過去に法的整理を行い事故情報が抹消されたため未登録という可能性もある事から。）

本人の信用情報でありながら、会員会社から事実と違った情報（支払遅延など）が登録されてしまい否決となってしまう場合。

などがある。

このうち、同姓同名などの他人の情報を参照されてしまう事が多い人や、事実と違った情報が登録されていたなどの場合は、なぜ他人の信用情報が参照されてしまうのかや、事実の異なった信用情報が登録されているのか等の調査依頼を行い、必要に応じて内容の訂正を行う事などが可能である。 （但し、該当の信用情報の内容が事実であれば抹消や訂正は出来ない。）

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』　信用情報