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初めての知識
キャッシングは、消費者金融会社や銀行などの金融機関が、利息を得る目的で、会社、個人などの資金需要者に金銭を貸し出すことで、個人向けの小額のサービスをキャッシングと呼ぶようになったようです。
キャッシングは事業や個人向けなどに利用されているようです。
事業関係では事業の運転資金（売掛金入金までの肩代わりとなる資金需要など）
事業用の資産（工場、機械設備など）購入、他社の株式購入（M&A含む）
個人では住宅、自動車、子息の進学など数百万円以上の高額商品の購入、事故や急病、生活費など突発的な理由による一時的な資金の手当て、他からの借入を返済するために必要な資金、レジャーなど余暇の活用の為の資金等となっているようです。
銀行の場合、預金などを取りまとめ、資金需要者に対して一定の条件（財政状態、経営の状況、業務内容、信用情報、担保の価値など）で審査を行い、融資として資金を提供する。大手企業では、予め一定金額までの融資枠を設定する場合もあるようです。
返済
元利定額返済方式
各返済日において、一回の返済額が毎回同額の返済方式である。
この返済方式は、各返済日におけるキャッシュフローが一定であるため、債務者が認識する返済金額が判りやすいという利点がある一方、ローンの返済期間の初めのうちは返済額のうち、殆どが利息の支払に充当されるため、ローン残高が減りにくいという欠点がある。また、債務者にとって元金と利息をいくら返済しているのかが判りづらいため、元金残高がいくらであるのかも判りづらいという欠点がある。 一般的には住宅ローンなどで採用されている。
元金定額返済方式
各返済日において、一回の元金の返済額が毎回同額の返済方式である。
この返済方式は、各返済日における元金の支払いが一定であるため、債務者にとってローンの残高、毎回の利息の支払額を認識しやすく、最終返済がいつであるのかが判りやすいという利点がある。しかしながら、利息の支払いについては元本残高にかかるために一定ではないため、借入直後の返済において利息の負担が余りにも大きいため、借り入れ直後は現預金の手許残高に注意する必要がある。 コーポレートローンにおいて採用されている。
元本一括返済方式
元本の返済を借入期間の満期日に一括して支払う方式である。
通常、利息の支払いは一定期間毎に行う。 コーポレートローンにおいて採用されている。
残高スライド方式
元利定額返済方式と同じく、一回の返済額が毎回同額の返済方式ではあるが、元本の残高によって一回の返済額が変動する方式である。
これは、リボルビング契約など、追加貸付が頻繁に行われ元本残高が変動する場合において、元利定額返済方式では一回の返済額の計算が煩雑になるため、元本残高の範囲によって一回の返済額をあらかじめ決めておく方式である。
消費者金融など、追加貸付が頻繁に行われるローンにおいて採用されている。
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、これ以上の金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。但し、利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて、公序良俗を具体化した強行法規である利息制限法を守るべきとされている。
金利について（29.2%及び29.28%）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、というものである
消費者金融(キャッシング）の金利は出資法の上限金利を超えることはないのだが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20％ 100万円未満18％ それ以上は15％）を超えている。本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく（利息制限法の上限利率を超過する利息契約は無効）、もし支払ったのであればそれは元金充当され、過払いが生じていれば返還してもらえるのだが、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができない。これをみなし弁済（貸金業法43条）という。しかし実際には、それが認められる条件は満たされていないことがほとんどであり、弁護士・認定司法書士等が任意整理などをする際には、これをきちんと利息制限法の金利で計算し直し、過払いがあれば返させる（利息の引き直しという）。仮に約定利息29.2%で、約定利息分のみを返済し続けた場合、新たな貸付が無いなら6年未満で債務は0となる。実際には、約定利息分を超える返済と新たな貸付が混在していることが通常であり、正確な取引履歴(弁護士・認定司法書士等が代理人となって貸金業者に開示を求めることが多い)に基づいた正確な引き直し計算が必要である。
このようなややこしい法律問題が生じていることについて、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、消費者金融が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2％という出資法上限金利（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、英米を除く先進諸外国に比べて高すぎる、との指摘もある。
また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。
クレジットカードや信販会社のローンカードによるキャッシングサービスも、上記と同じ状況であるが、このうち信販会社などのショッピングクレジット(個品割賦)の長期回数支払で利息制限法を超える手数料率(金利)であっても、貸金業法・利息制限法などの規制は一切受けない為(割賦販売法が適用される為)注意したい
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 消費者金融 |